こんにちは。メディカルライター＆医師のYukaです。

今年の10月から開始されたインボイス制度、（免税事業者の）個人事業主のみなさまはどのように対応されていますか？私は悩んだ結果、令和6年1月1日より適格請求書発行事業者になることを決めました。

私自身は税理士YouTuberの先生方やネットから情報を収集してはいましたが、帰国直後＆開業直後であったこと、取引先から強い要請もなかったことから、適格請求書発行事業者の登録はいったん見送りにしていました。

そんな私が積極的に登録を考えるきっかけとなったのは、「オタク会計士ch」で税金に関する情報を発信されている山田先生の、「免税事業者切りが合法に」という衝撃的なタイトルの放送回です。

私がこれまでに集めた情報から予想するのは、「取引先が主に課税事業者である個人事業主」の多くは、数年以内にインボイス制度への登録が必要になるのではないかということです。ライターや翻訳者のように業務委託契約で不定期に仕事を受注する個人事業主の場合は、取引先が理由を言わずに発注を止めた場合に、それが適格請求書発行事業者でないことによるものなのか、能力や単価が原因で発注されなくなったのかを判断できないという問題があります。

おそらく多くの取引先は、適格請求書発行事業者に個別に値下げ交渉をするよりは、何も言わずに同等の価値のある適格請求書発行事業者に発注した方が楽だと考えるのではないでしょうか。もちろん、その人にしかできないことがある、その人だから依頼しているというように、取引先との強いつながりがあるのであれば突然切られるリスクは少ないかもしれませんが、そこまでの市場価値を持つ人は多くないのではないでしょうか。

もちろん、免税事業者であった個人事業主全員がインボイス制度に登録しなかったとしたら、適格請求書発行事業者のみが生き残る事態を避けられるのですが、すでにある程度の個人事業主が登録済みで（少し前のデータでは、免税事業者であった個人事業主の15％が登録済みというデータがあるようです）、私のようにR6年度の登録について考えて始めた人もいるかもしれません。

適格請求書発行事業者になれば税金を支払うことで手取りが減る一方で、適格請求書発行事業者にならない場合は仕事を失うリスクが生じる。どちらを選んでもビジネスへのマイナスの影響は避けられません。インボイス制度への反対の声は目立つのですが、どのような考えや経緯で登録に至ったかということをブログなどで発信している人はごくわずかしか見つけることができませんでした。

インボイス制度の善し悪しについてはいろいろな議論があるようですが、これまで免税事業者であった個人事業主は、十分な情報を集め、取引先との関係を考えながら、登録するかどうかとそのタイミングを個々に判断する必要がありそうです。